プライバシーポリシー

個人情報の利用目的

1.個人情報の開示・変更・利用停止、および個人情報に関するお問い合わせの窓口

(1)マンション、一戸建て等の不動産販売業に関するお問い合わせ

◆東急リバブルにて販売したマンション・戸建に関する個人情報の訂正・利用停止

≪首都圏≫

東急リバブル株式会社 東急こすもす会

TEL 0120-234109

≪関西圏≫

東急リバブル株式会社 関西支社 東急こすもす会

TEL 0120-061091

◆情報開示及び上記以外の販売会社にて販売したマンション・戸建に関する個人情報のお問い合わせ

≪首都圏、札幌、仙台≫

東急不動産株式会社 住宅事業本部

TEL 03-5458-0769

9:30A.M.~6:00P.M/土・日・祝日・年末年始等を除きます。

≪関西圏≫

東急不動産株式会社 関西支店

TEL 06-6243-0109

9:30A.M.~6:00P.M/土・日・祝日・年末年始等を除きます。

(2)賃貸住宅に関するお問い合わせ

◆東急コミュティーにて契約されたお客様

株式会社東急コミュニティー コンプライアンス部法務担当

TEL 03-5717-1006

◆東急リロケーションにて契約されたお客様

東急リロケーション株式会社 お客様相談室

TEL 03-3476-1598

(3)東急プラザに関するお問い合わせ

◆渋谷東急プラザ

渋谷東急プラザインフォメーションセンター

TEL 03-3463-3851

E-mail shibuya@tokyu-plaza.com

10:00A.M.~6:00P.M/休館日及び年末年始等を除きます。

◆蒲田東急プラザ

蒲田東急プラザセンターオフィス

TEL 03-3733-3281

E-mail kamata@tokyu-plaza.com

10:00A.M.~6:00P.M/休館日及び年末年始等を除きます。

◆赤坂東急プラザ

赤坂東急プラザ管理事務所

TEL 03-3580-5877

10:00A.M.~6:00P.M/土・日・祝日・休館日及び年末年始等を除きます。

◆札幌東急プラザ(プラザ109)

札幌東急プラザ(プラザ109)管理事務所

TEL 011-511-5445

10:00A.M.~6:00P.M/土・日・祝日・休館日及び年末年始等を除きます。

◆TOKYUPLAZA CARD「プラザプラス」に関するお問い合わせ

東急カード株式会社

TEL 03-3462-7211

E-mail info@topcard.co.jp

9:30A.M.~6:00P.M/土・日・祝日・年末年始等を除きます。

(4)リゾート事業(ハーヴェストクラブ、ゴルフ場、別荘等)に関するお問い合わせ

株式会社東急リゾートサービス カスタマーセンター

TEL 03-5784-0109

10:00A.M.~5:30P.M/土・日・祝日・年末年始を除きます。

(5)シニア向け住宅に関するお問い合わせ

東急不動産株式会社 都市事業本部シニア事業部

TEL 03-5458-0733

9:30A.M.~6:00P.M/土・日・祝日・年末年始等を除きます。

(6)その他、上記以外の個人情報に関するお問い合わせ

東急不動産株式会社 総務部総務グループ

TEL 03-5458-2403

E-mail somu_post@tokyu-land.co.jp

9:30A.M.~6:00P.M/土・日・祝日・年末年始等を除きます。

2.情報開示の手続き

ご本人様からのお申し出により、以下の方法でご本人の個人情報を開示させて頂きます。

(1)情報の開示にあたっては、上記問い合わせ窓口にその旨ご連絡を頂き、当社から送付する所定の申込用紙(個人情報開示請求書)に必要事項をご記入の上、住民票や免許証など公的な証明の写しを添付の上、お申込み下さい。

(2)情報開示にあたっては、手数料として1,000円を申し受けます。開示請求書ご送付の際に、1,000円相当額の郵便小為替をご同封下さい。

(3)開示請求書を受領した後、ご回答させて頂くまでに少なくとも2週間のお時間を頂きます。ご回答は書面にてご本人様のご住所に郵送させて頂きます。

(4)当社の業務の遂行上支障があると判断される場合等においては、情報開示を制限させて頂くことがございます。

3.情報の訂正・利用停止・第三者提供の停止のご請求手続き

ご本人様からのお申し出により、以下の方法で情報訂正請求、利用停止請求、第三者提供の停止請求を受付させて頂きます。

(1)情報の訂正・利用停止のご請求にあたっては、上記問い合わせ窓口にその旨ご連絡を頂き、ご本人様確認をさせて頂いた上で受付させて頂きます。ご本人様確認ができない場合はご請求をお断りする場合がございます。

(2)当社の業務の遂行上支障があると判断される場合は、法令もしくは当社の利用目的に反しない範囲で情報の訂正・利用停止を制限させて頂く場合がございます。