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PURPOSE個人情報の利用目的
東急不動産SCマネジメント株式会社(以下「当社」という)は以下の利用目的に従い、取得した個人情報を利用します。
- 下記の事業に関し、訪問、ダイレクトメールの発送、電話及び電子メールその他の方法による勧誘、広告等の営業 活動並びに契約に関連した事務手続き等を行うため。
- 商業施設、複合施設の運営管理及び経営
- 不動産の賃貸、仲介、売買、運営管理
- 駐車場、駐輪場の運営管理
- 警備業法に基づく警備業
- 建築、土木、電気工事等の設計、監理、施工及びそれらの仲介・斡旋
- 建築物及び付属設備の清掃、保守及び管理事務代行
- 広告宣伝及び販売促進に関するイベント、催事等の運営及び実施
- 労働者派遣事業
- EC(電子商取引)サイトの制作、運営管理
- 物品販売業及び古物営業法に基づく古物商
- 小売店、喫茶店、飲食店、娯楽施設の運営管理及び経営
- 前各号に関連する業務の企画、コンサルティング及び請負
- 前各号に附帯関連する一切の事業
上記の事業は追加・改廃される場合があります。 - 上記1の各事業に関する市場動向分析、顧客満足度調査等の調査分析及び商品開発並びに顧客満足度向上施策に利用 するため。
- 当社が運営管理を行っている各施設及び各施設に入店している各店舗並びに東急不動産ホールディングス株式会社 グループ企業及び同社有価証券報告書記載の子会社、関連会社の事業に関する訪問、ダイレクトメールの発送、電 話及び電子メールその他の方法による勧誘、広告等の営業活動及び市場動向分析、顧客満足度調査等の調査分析及 び商品開発並びに顧客満足度向上施策(以下「市場動向分析等」といいます。)に利用するため。
- 当社とご契約頂いたお客様等に、アフターサービスを実施するため。
- 当社の義務の履行及び権利の行使、及びこれに付随する諸対応のため。
- 上記1から5の各目的達成に必要な範囲で第三者に提供するため。
- 上記以外の目的を、上記1の各事業にて個別に明示する場合があります。その場合、本利用目的と合わせて当社の個 人情報利用目的とさせて頂きます。
- 以下の公開もしくは市販されている媒体物等より、適正に取得した個人情報を上記1から5の各目的のために利用す る場合があります。
- 不動産登記簿
- 公図
- 商業登記簿
- 信用情報機関
- 信用調査会社
- 住宅地図
- 電話帳
- 住民基本台帳
- 第三者の使用が禁止されていない名簿(卒業生名簿、町内会名簿など)
- その他、適切・適法に市販・公開されている個人情報
個人情報の共同利用
当社は、取得した個人情報を以下のとおり共同利用させていただく場合がございます。
- 共同して利用する個人情報の項目氏名・住所・生年月日・年齢・性別・電話番号・メールアドレス、その他当社が取得した一切の情報
- 共同して利用する者の範囲東急不動産ホールディングス株式会社グループ企業及び同社有価証券報告書記載の子会社、関連会社
- 利用する者の利用目的
- 「1.個人情報の利用目的」記載の利用目的
- 上記2.記載の東急不動産ホールディングス株式会社グループ企業及び同社有価証券報告書記載の子会社、関連会社が行う事業、営業活動(※1)及び市場動向分析等(※2)に利用するため
- 営業活動とは訪問、ダイレクトメールの発送、電話及び電子メールその他の方法による勧誘、広告等の営業 活動をいいます。
- 市場動向分析等とは市場動向分析、顧客満足度調査等の調査分析及び商品開発並びに顧客満足度向上施策をいいます。
- 個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者氏名東急不動産SCマネジメント株式会社 住所及び代表者氏名はこちらからご確認ください。 なお、共同利用に関するお問合せは、「個人情報の開示等請求及び個人情報に関するお問い合わせの窓口」にて承 ります。
安全管理措置
当社は、個人情報の安全管理のため以下の措置を講じています。
- 個人情報の取扱いに係る規定の整備個人情報保護規則他情報管理規程等において、個人データの取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等における取扱 いルール、また個人情報管理責任者等の責任者を規定しています。
- 組織的安全管理措置個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個 人データの範囲を明確化しています。 個人データ管理台帳への記録により個人情報の取扱状況を確認しています。 個人データの取扱状況については内部監査による監査を実施し、その適正化に努める運用を行っているほか、個人 データの漏洩・盗難・紛失等の事件・事故が発生もしくは発生したと思われる場合の報告連絡体制を整備・運用し ています。
- 人的安全管理措置従業者に定期的に研修を実施するとともに秘密保持に関する事項を就業規則に規定しています。
- 物理的安全管理措置個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。 また個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類を廃棄する場合、個人データの復元ができないよう措置を実施 しています。
- 技術的安全管理措置アクセス制御については、ユーザーID に付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱う情報シス テムを使用できる従業者を限定し、個人情報データベース等へアクセスする者の識別と認証を実施しています。 外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 個人データを扱う情報システムの安全性を定期的に確認し、情報システムの使用に伴う漏えいを防止する措置を実 施しています。